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政治

目次

• 三権分立
• 国会
• 衆議院解散

三権分立
La séparation des pouvoirs

• 立法権(le pouvoir législatif)
  ...le parlement
• 行政権(le pouvoir exécutif)
  ...le gouvernement
• 司法権(le pouvoir judiciaire)
  ...la juridiction

国会
le parlement

• 国会議員...parlementaire
• [左]衆議院(下院)
  ...la chambre des représentants
  l'assemblée nationale
• [右]参議院(上院)
  ...la chambre des conseillers
  le sénat

衆議院と参議院

国会正面向かって左側が衆議院
右側が参議院

衆議院(下院) l'assemblée nationale	二院制 le bicamérisme	参議院(上院) le sénat
465名	議席 place	248名
4年 解散すれば地位を失う	任期 Le mandat	6年 3年毎に半数改選
18歳以上	選挙権 Le droit de vote	18歳以上
25歳以上	被選挙権 Le droit d'éligibilité	30歳以上
小選挙区比例代表並立制	選挙制度 Le systeme électoral	選挙区 全国比例
小選挙区289名 比例代表176名	選挙区 La circonscription électorale	選挙区148名 比例代表100名
有	解散 La dissolution	無

任期が短く、解散(dissolution)もある衆議院に対して任期が長く解散もない参議院は、いわゆる衆議院の「行き過ぎ」を抑え是正する役割を担う。
よって、衆議院よりもより良識を有した人格を求められるため、被選挙権年齢が衆議院よりも高い。

両院協議会

衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、両院協議会(la commission de concertation)が開催される。
予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催され、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求した時及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意した時に開催される。

衆議院の優越

衆議院と参議院はそれぞれ国会の一院として対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合がある。
ただし、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決することができるが、内閣に提出権が無い憲法改正を議題にできないとされている。

会期

通常国会

毎年1回、1月中に召集される。
会期は150日であるが、会期中に議員の人気が満限に達する場合には満限の日を以って終了する。
延長は1回のみ可能。

臨時国会

憲法あるいは国会法の規定に基づいて内閣が臨時に召集する国会で、内閣は必要に応じて臨時会の召集を決定できるが、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならない。
延長は2回まで可能。

特別国会

衆議院の解散による総選挙の後に召集される国会である。
延長は2回まで可能。
常会と併せて召集することもできる。

休会

会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。
会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。
この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる。
各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)。

衆議院解散

衆議院議員は任期4年間の途中でも、内閣総理大臣によって一斉解散があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる。
※参議院は任期6年間で3年毎に半数を入れ替えるので、総選挙とは呼ばない。

衆議院解散の3パターン

• 衆議院で(野党側から出される)内閣不信任案が可決された場合
• 衆議院で(与党側から出される)内閣信任案が否決された場合
• (事実上)内閣総理大臣が決定した場合

解散して再度与党が勝利すると任期4年が延び、政権を担当できる期間がリセットされる。

国会議員の給与

月々の給与は129万円
314万円のボーナスが年に2回
給与とは別に月々100万円の経費手当支給
新幹線のグリーン車無料

選挙権・被選挙権

選挙権

日本国民で、満18歳以上

被選挙権

日本国民であることが前提条件。
その上で以下の条件。

衆議院議員	25歳以上
参議院議員	30歳以上
都道府県知事	30歳以上
都道府県議会議員	25歳以上
市区町村長	25歳以上
市区町村議会議員	25歳以上

衆議院の選挙制度

小選挙区比例代表並立制

小選挙区選挙と比例代表選挙を同日に実施。

小選挙区制
Le scrutin uninominal majoritaire

衆議院議員の定数465人のうち289人を選出する選挙。
全国を289個の選挙区にブロック分けし、1選挙区から1人を選出。
有権者(électorat)は投票用紙に立候補者の個人名を1人だけ記載して投票。

• 長所...選挙区が狭く、選挙費用が抑えられ、きめ細かい選挙運動が可能。
  大政党に有利で政権が安定する。
• 短所...死票が多くなり、少数意見が反映されにくい。

比例代表制
La représentation proportionnelle

定数465人のうち残りの176人を選出する選挙。
全国を11個にブロック分けし、各政党の獲得議席数に応じて当選人の数を決める。
投票用紙には「政党等の名称」を1つだけ記載する。
候補者名を記載した場合は無効。

• 長所...死票が少なく、少数意見が反映されやすい。
• 短所...小政党が分立して政権が不安定になりやすい。

日本における比例代表選挙の議席分配はドント式を採用している。
各政党の得票数を1,2,3,...の整数で割り、候補者名簿の上から順に割り振られる。

政党名	A党	B党	C党
得票数	120票	90票	60票
÷1	120(1人目)	90(2人目)	60(3人目)
÷2	60(4人目)	45(5人目)	30(7人目)
÷3	40(6人目)	30(8人目)	20
÷4	30(9人目)	22.5	15
÷5	24	18	12
当選者	4人	3人	2人

参議院の選挙制度

選挙区

選挙区はほとんどが都道府県単位となっており、各選挙区から合わせて74人を選出。
選挙区ごとの定数は人口に応じて変動し、最多となるのは東京都の定数6(12議席のうち3年毎に半数改選)。
投票用紙には立候補者の個人名を記載して投票。

全国比例

50人を選出。
参院選の比例代表選挙は全国単位で行われるため、「全国比例」と呼ばれる。
投票用紙には個人名または政党名等を記載して投票。

大日本帝国憲法と日本国憲法

1889年2月11日に公布され、1890年11月29日に施行された帝国憲法。
ドイツの憲法を手本とした東アジア初の近代憲法。
戦後、GHQによって法整備がなされ、日本国憲法が1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。