Tokyo Guide Francophone

menu

政治


目次


憲法
La Constitution

大日本帝国憲法と日本国憲法
大日本帝国憲法は、1867年の大政奉還を受けて江戸幕府廃止、新政府樹立に伴い、新政府は天皇主権の官僚制(la bureaucratie[by-ro-kra-si])を目指し、国家元首を天皇と認めた。
ドイツの憲法を手本とした東アジア初の近代憲法。
日本国憲法は、戦後GHQによって法整備がなされ、
  • 国民主権
    …La souveraineeté populaire
  • 基本的人権の尊重
    …Les droits de l'homme
  • 平和主義
    …Le pacifisme
の3つを基本原理とした憲法で、国家元首の規定は無い。
大日本帝国憲法 日本国憲法
公布
la promulgation
promulguer
1889年
2月11日
1946年
11月3日
施行
l'application
appliquer
1890年
11月29日
1947年
5月3日

三権分立
La séparation des pouvoirs

  • 立法権(le pouvoir législatif)
    …le parlement
  • 行政権(le pouvoir exécutif)
    …le gouvernement
  • 司法権(le pouvoir judiciaire)
    …la juridiction

国会
le parlement

  • 国会議員…parlementaire
  • 衆議院(下院)
    …la chambre des représentants
    …l'Assemblée nationale
  • 参議院(上院)
    …la chambre des conseillers
    …le Sénat

衆議院と参議院
国会正面向かって左側が衆議院
右側が参議院
衆議院(下院)
l'Assemblée nationale
二院制
le bicamérisme
参議院(上院)
le Sénat
465名 議席
place
248名
4年
解散すれば地位を失う
任期
Le mandat
6年
3年毎に半数改選
18歳以上 選挙権
Le droit de vote
18歳以上
25歳以上 被選挙権
Le droit d'éligibilité
30歳以上
小選挙区比例代表並立制 選挙制度
Le systeme électoral
選挙区
全国比例
小選挙区289名
比例代表176名
選挙区
La circonscription électorale
選挙区148名
比例代表100名
解散
La dissolution
任期が短く、解散(dissolution)もある衆議院に対して任期が長く解散もない参議院は、いわゆる衆議院の「行き過ぎ」を抑え是正する役割を担う。
よって、衆議院よりもより良識を有した人格を求められるため、被選挙権年齢が衆議院よりも高い。
参議院の半数改選は、3年毎に比例代表選出議員50人、選挙区選出議員74人の計124人が改選される。
1947年に第1回参議院議員通常選挙の際、半数の任期を6年、もう半数を3年とし、これにより任期自体は6年だが、3年毎に半数を改選するシステムになった。

両院協議会
衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合、その調整を行う為に両院協議会(la commission de concertation)を開催。
予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催。
法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求した時及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意した時に開催。

衆議院の優越
衆議院と参議院は対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合がある。
ただし、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決することができるが、内閣に提出権が無い憲法改正を議題にできないとされている。

会期

通常国会
毎年1回、1月中に召集される。
会期は150日であるが、会期中に議員の人気が満限に達する場合には満限の日を以って終了する。
延長は1回のみ可能。

臨時国会
憲法あるいは国会法の規定に基づいて内閣が臨時に召集する国会で、内閣は必要に応じて臨時会の召集を決定できるが、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならない。
延長は2回まで可能。

特別国会
衆議院の解散による総選挙の後に召集される国会である。
延長は2回まで可能。
常会と併せて召集することもできる。

休会
会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。
会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。
この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる。
各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)。

衆議院解散
衆議院議員は任期4年間の途中でも、内閣総理大臣によって一斉解散があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる。
※参議院は任期6年間で3年毎に半数を入れ替えるので、総選挙とは呼ばない。
衆議院解散の3パターン
  • 衆議院で(野党側から出される)内閣不信任案が可決された場合
  • 衆議院で(与党側から出される)内閣信任案が否決された場合
  • (事実上)内閣総理大臣が決定した場合
解散して再度与党が勝利すると任期4年が延び、政権を担当できる期間がリセットされる。

国会議員の給与
月々の給与は129万円
314万円のボーナスが年に2回
給与とは別に月々100万円の経費手当支給
新幹線のグリーン車無料

国政選挙

第22回
衆議院議員総選挙
1946年
4月10日
日本自由党
第1回
参議院議員通常選挙
1947年
4月20日
日本社会党
第23回
衆議院議員総選挙
1947年
4月25日
日本社会党
第24回
衆議院議員総選挙
1949年
1月23日
民主自由党
第2回
参議院議員通常選挙
1950年
6月4日
自由党
第25回
衆議院議員総選挙
1952年
10月1日
自由党
第26回
衆議院議員総選挙
1953年
4月19日
吉田自由党
第3回
参議院議員通常選挙
1953年
4月24日
吉田自由党
第27回
衆議院議員総選挙
1955年
2月27日
日本民主党
第4回
参議院議員通常選挙
1956年
7月8日
自由民主党
第28回
衆議院議員総選挙
1958年
5月22日
自由民主党
第5回
参議院議員通常選挙
1959年
6月2日
自由民主党
第29回
衆議院議員総選挙
1960年
11月20日
自由民主党
第6回
参議院議員通常選挙
1962年
7月1日
自由民主党
第30回
衆議院議員総選挙
1963年
11月21日
自由民主党
第7回
参議院議員通常選挙
1965年
7月4日
自由民主党
第31回
衆議院議員総選挙
1967年
1月29日
自由民主党
第8回
参議院議員通常選挙
1968年
7月7日
自由民主党
第32回
衆議院議員総選挙
1969年
12月27日
自由民主党
第9回
参議院議員通常選挙
1971年
6月27日
自由民主党
第33回
衆議院議員総選挙
1972年
12月10日
自由民主党
第10回
参議院議員通常選挙
1974年
7月7日
自由民主党
第34回
衆議院議員総選挙
1976年
12月5日
自由民主党
第11回
参議院議員通常選挙
1977年
7月10日
自由民主党
第35回
衆議院議員総選挙
1979年
10月7日
自由民主党
第12回
参議院議員通常選挙
1980年
6月22日
自由民主党
第36回
衆議院議員総選挙
1980年
6月22日
自由民主党
第13回
参議院議員通常選挙
1983年
6月26日
自由民主党
第37回
衆議院議員総選挙
1983年
12月18日
自由民主党
第14回
参議院議員通常選挙
1986年
7月6日
自由民主党
第38回
衆議院議員総選挙
1986年
7月6日
自由民主党
第15回
参議院議員通常選挙
1989年
7月23日
自由民主党
第39回
衆議院議員総選挙
1990年
2月18日
自由民主党
第16回
参議院議員通常選挙
1992年
7月26日
自由民主党
第40回
衆議院議員総選挙
1993年
7月18日
自由民主党
第17回
参議院議員通常選挙
1995年
7月23日
自由民主党
第41回
衆議院議員総選挙
1996年
10月20日
自由民主党
第18回
参議院議員通常選挙
1998年
7月12日
自由民主党
第42回
衆議院議員総選挙
2000年
6月25日
自由民主党
第19回
参議院議員通常選挙
2001年
7月29日
自由民主党
第43回
衆議院議員総選挙
2003年
11月9日
自由民主党
第20回
参議院議員通常選挙
2004年
7月11日
自由民主党
第44回
衆議院議員総選挙
2005年
9月11日
自由民主党
第21回
参議院議員通常選挙
2007年
7月29日
民主党
第45回
衆議院議員総選挙
2009年
8月30日
民主党
第22回
参議院議員通常選挙
2010年
7月11日
民主党
第46回
衆議院議員総選挙
2012年
12月16日
自由民主党
第23回
参議院議員通常選挙
2013年
7月21日
自由民主党
第47回
衆議院議員総選挙
2014年
12月14日
自由民主党
第24回
参議院議員通常選挙
2016年
7月10日
自由民主党
第48回
衆議院議員総選挙
2017年
10月22日
自由民主党
第25回
参議院議員通常選挙
2019年
7月21日
自由民主党
第49回
衆議院議員総選挙
2021年
10月31日
自由民主党
第26回
参議院議員通常選挙
2022年
7月10日
自由民主党
第50回
衆議院議員総選挙
2024年
10月27日
自由民主党
第27回
参議院議員通常選挙
2025年
7月
第51回
衆議院議員総選挙
2028年

選挙権・被選挙権

選挙権
日本国民で、満18歳以上

被選挙権
日本国民であることが前提条件。
その上で以下の条件。
衆議院議員 25歳以上
参議院議員 30歳以上
都道府県知事 30歳以上
都道府県議会議員 25歳以上
市区町村長 25歳以上
市区町村議会議員 25歳以上

衆議院の選挙制度

小選挙区比例代表並立制
小選挙区選挙と比例代表選挙を同日に実施。

小選挙区制
Le scrutin uninominal majoritaire
定数465人の内289人を選出する選挙。
全国を289個の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出。
有権者(électorat)は投票用紙に立候補者の個人名を1人記載。
  • 長所...選挙区が狭く、選挙費用が抑えられ、きめ細かい選挙運動が可能。
    大政党に有利で政権が安定する。
  • 短所...死票が多くなり、少数意見が反映されにくい。
選挙区は東京が30、神奈川が20、大阪が19、京都が6。
各選挙区に1人しか当選者がいない為、落選者への票は死票となる。

比例代表制
La représentation proportionnelle
定数465人の内残りの176人を選出する選挙。
全国を11個にブロック分けし、各政党の獲得議席数に応じて当選人の数を決める。
投票用紙には「政党等の名称」を1つだけ記載。
候補者名を記載した場合は無効。
  • 長所...死票が少なく、少数意見が反映されやすい。
  • 短所...小政党が分立して政権が不安定になりやすい。
日本における比例代表選挙の議席分配はドント式を採用。
各政党の得票数を1,2,3,...の整数で割り、候補者名簿の上から順に割り振られる。
政党名 A党 B党 C党
得票数 120票 90票 60票
÷1 120(1人目) 90(2人目) 60(3人目)
÷2 60(4人目) 45(5人目) 30(7人目)
÷3 40(6人目) 30(8人目) 20
÷4 30(9人目) 22.5 15
÷5 24 18 12
当選者 4人 3人 2人

参議院の選挙制度

選挙区
選挙区はほとんどが都道府県単位となっており、各選挙区から合わせて74人を選出。
選挙区ごとの定数は人口に応じて変動し、最多となるのは東京都の定数6(12議席のうち3年毎に半数改選)。
投票用紙には立候補者の個人名を記載。

全国比例
50人を選出。
参院選比例代表選挙は全国単位で行われる為「全国比例」と呼称。
投票用紙には個人名または政党名等を記載。


裁判

裁判制度
三審制度、すなわち第一審、第二審、第三審と裁判所を設けて、当事者が望めば原則的に3回までの反復審理を受けることができる。
第一審の裁判所の判決に不服があれば、第二審の裁判所に不服申立て(控訴)をすることができ、第二審の裁判所の判決にも不服があれば第三審の裁判所に不服申立て(上告)をすることができる。
  • 控訴...appel
  • 上告...demande en cassation
個々の裁判所は、それぞれ独立して裁判権を行使し、下級裁判所の判決に不服の上訴があった時には、上級裁判所は下級裁判所の判決の当否を審査する権限を有し、上級裁判所の判断が下級裁判所の判断より優先し下級裁判所を拘束する。

  • 裁判所...le tribunal
  • 裁判...la justice
  • 裁判官...le juge
  • 裁判長...le président d'un tribunal
  • 公判...l'audience
  • 訴訟...le procès
  • 刑事裁判...le procès criminel
  • 民事裁判...le procès civil
  • 被告...l'accusé
  • 原告...le demandeur/le plaignant
  • 第1審...première instance
  • 検事...le procureur
  • 検事総長...le Procureur général
  • 弁護士...l'avocat
  • 顧問弁護士...l'avocat consultant
  • 弁護士会...l'ordre des avocats
  • 弁護料...l'honoraires(m.pl.)
  • 裁判所書記官...le greffier/la greffière
  • 陪審員...le juré/la jurée
  • 陪審員制度...le système de jury
  • 陪審員席...les bancs du jury(m.pl.)
  • 傍聴席...les sièges réservés au public(m.pl.)
  • 傍聴禁止...l'huis clos(m.)
  • 弾劾裁判...le jugement d'accusation