政治

目次
憲法
La Constitution
- 大日本帝国憲法と日本国憲法
-
大日本帝国憲法は、1867年の大政奉還を受けて江戸幕府廃止、新政府樹立に伴い、新政府は天皇主権の官僚制(la bureaucratie[by-ro-kra-si])を目指し、国家元首を天皇と認めた。
ドイツの憲法を手本とした東アジア初の近代憲法。
日本国憲法は、戦後GHQによって法整備がなされ、- 国民主権
…La souveraineeté populaire - 基本的人権の尊重
…Les droits de l'homme - 平和主義
…Le pacifisme
- 国民主権
大日本帝国憲法 | 日本国憲法 | |
---|---|---|
公布 la promulgation promulguer |
1889年 2月11日 |
1946年 11月3日 |
施行 l'application appliquer |
1890年 11月29日 |
1947年 5月3日 |
三権分立
La séparation des pouvoirs
- 立法権(le pouvoir législatif)
…le parlement - 行政権(le pouvoir exécutif)
…le gouvernement - 司法権(le pouvoir judiciaire)
…la juridiction
国会
le parlement
- 国会議員…parlementaire
-
衆議院(下院)
…la chambre des représentants
…l'Assemblée nationale -
参議院(上院)
…la chambre des conseillers
…le Sénat
- 衆議院と参議院
-
国会正面向かって左側が衆議院
右側が参議院 -
任期が短く、解散(dissolution)もある衆議院に対して任期が長く解散もない参議院は、いわゆる衆議院の「行き過ぎ」を抑え是正する役割を担う。
よって、衆議院よりもより良識を有した人格を求められるため、被選挙権年齢が衆議院よりも高い。
参議院の半数改選は、3年毎に比例代表選出議員50人、選挙区選出議員74人の計124人が改選される。
1947年に第1回参議院議員通常選挙の際、半数の任期を6年、もう半数を3年とし、これにより任期自体は6年だが、3年毎に半数を改選するシステムになった。
衆議院(下院) l'Assemblée nationale |
二院制 le bicamérisme |
参議院(上院) le Sénat |
---|---|---|
465名 | 議席 place |
248名 |
4年 解散すれば地位を失う |
任期 Le mandat |
6年 3年毎に半数改選 |
18歳以上 | 選挙権 Le droit de vote |
18歳以上 |
25歳以上 | 被選挙権 Le droit d'éligibilité |
30歳以上 |
小選挙区比例代表並立制 | 選挙制度 Le systeme électoral |
選挙区 全国比例 |
小選挙区289名 比例代表176名 |
選挙区 La circonscription électorale |
選挙区148名 比例代表100名 |
有 | 解散 La dissolution |
無 |
- 両院協議会
-
衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合、その調整を行う為に両院協議会(la commission de concertation)を開催。
予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には必ず開催。
法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求した時及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意した時に開催。 - 衆議院の優越
-
衆議院と参議院は対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合がある。
ただし、参議院の緊急集会では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決することができるが、内閣に提出権が無い憲法改正を議題にできないとされている。
会期
- 通常国会
-
毎年1回、1月中に召集される。
会期は150日であるが、会期中に議員の人気が満限に達する場合には満限の日を以って終了する。
延長は1回のみ可能。 - 臨時国会
-
憲法あるいは国会法の規定に基づいて内閣が臨時に召集する国会で、内閣は必要に応じて臨時会の召集を決定できるが、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならない。
延長は2回まで可能。 - 特別国会
-
衆議院の解散による総選挙の後に召集される国会である。
延長は2回まで可能。
常会と併せて召集することもできる。 - 休会
-
会期と会期の間を閉会(中)と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを休会といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。
会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる(国会の休会)。
この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる。
各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である(議院の休会)。
- 衆議院解散
-
衆議院議員は任期4年間の途中でも、内閣総理大臣によって一斉解散があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる。
※参議院は任期6年間で3年毎に半数を入れ替えるので、総選挙とは呼ばない。 - 衆議院解散の3パターン
- 衆議院で(野党側から出される)内閣不信任案が可決された場合
- 衆議院で(与党側から出される)内閣信任案が否決された場合
- (事実上)内閣総理大臣が決定した場合
- 解散して再度与党が勝利すると任期4年が延び、政権を担当できる期間がリセットされる。
- 国会議員の給与
-
月々の給与は129万円
314万円のボーナスが年に2回
給与とは別に月々100万円の経費手当支給
新幹線のグリーン車無料
国政選挙
第22回 衆議院議員総選挙 |
1946年 4月10日 |
日本自由党 |
第1回 参議院議員通常選挙 |
1947年 4月20日 |
日本社会党 |
第23回 衆議院議員総選挙 |
1947年 4月25日 |
日本社会党 |
第24回 衆議院議員総選挙 |
1949年 1月23日 |
民主自由党 |
第2回 参議院議員通常選挙 |
1950年 6月4日 |
自由党 |
第25回 衆議院議員総選挙 |
1952年 10月1日 |
自由党 |
第26回 衆議院議員総選挙 |
1953年 4月19日 |
吉田自由党 |
第3回 参議院議員通常選挙 |
1953年 4月24日 |
吉田自由党 |
第27回 衆議院議員総選挙 |
1955年 2月27日 |
日本民主党 |
第4回 参議院議員通常選挙 |
1956年 7月8日 |
自由民主党 |
第28回 衆議院議員総選挙 |
1958年 5月22日 |
自由民主党 |
第5回 参議院議員通常選挙 |
1959年 6月2日 |
自由民主党 |
第29回 衆議院議員総選挙 |
1960年 11月20日 |
自由民主党 |
第6回 参議院議員通常選挙 |
1962年 7月1日 |
自由民主党 |
第30回 衆議院議員総選挙 |
1963年 11月21日 |
自由民主党 |
第7回 参議院議員通常選挙 |
1965年 7月4日 |
自由民主党 |
第31回 衆議院議員総選挙 |
1967年 1月29日 |
自由民主党 |
第8回 参議院議員通常選挙 |
1968年 7月7日 |
自由民主党 |
第32回 衆議院議員総選挙 |
1969年 12月27日 |
自由民主党 |
第9回 参議院議員通常選挙 |
1971年 6月27日 |
自由民主党 |
第33回 衆議院議員総選挙 |
1972年 12月10日 |
自由民主党 |
第10回 参議院議員通常選挙 |
1974年 7月7日 |
自由民主党 |
第34回 衆議院議員総選挙 |
1976年 12月5日 |
自由民主党 |
第11回 参議院議員通常選挙 |
1977年 7月10日 |
自由民主党 |
第35回 衆議院議員総選挙 |
1979年 10月7日 |
自由民主党 |
第12回 参議院議員通常選挙 |
1980年 6月22日 |
自由民主党 |
第36回 衆議院議員総選挙 |
1980年 6月22日 |
自由民主党 |
第13回 参議院議員通常選挙 |
1983年 6月26日 |
自由民主党 |
第37回 衆議院議員総選挙 |
1983年 12月18日 |
自由民主党 |
第14回 参議院議員通常選挙 |
1986年 7月6日 |
自由民主党 |
第38回 衆議院議員総選挙 |
1986年 7月6日 |
自由民主党 |
第15回 参議院議員通常選挙 |
1989年 7月23日 |
自由民主党 |
第39回 衆議院議員総選挙 |
1990年 2月18日 |
自由民主党 |
第16回 参議院議員通常選挙 |
1992年 7月26日 |
自由民主党 |
第40回 衆議院議員総選挙 |
1993年 7月18日 |
自由民主党 |
第17回 参議院議員通常選挙 |
1995年 7月23日 |
自由民主党 |
第41回 衆議院議員総選挙 |
1996年 10月20日 |
自由民主党 |
第18回 参議院議員通常選挙 |
1998年 7月12日 |
自由民主党 |
第42回 衆議院議員総選挙 |
2000年 6月25日 |
自由民主党 |
第19回 参議院議員通常選挙 |
2001年 7月29日 |
自由民主党 |
第43回 衆議院議員総選挙 |
2003年 11月9日 |
自由民主党 |
第20回 参議院議員通常選挙 |
2004年 7月11日 |
自由民主党 |
第44回 衆議院議員総選挙 |
2005年 9月11日 |
自由民主党 |
第21回 参議院議員通常選挙 |
2007年 7月29日 |
民主党 |
第45回 衆議院議員総選挙 |
2009年 8月30日 |
民主党 |
第22回 参議院議員通常選挙 |
2010年 7月11日 |
民主党 |
第46回 衆議院議員総選挙 |
2012年 12月16日 |
自由民主党 |
第23回 参議院議員通常選挙 |
2013年 7月21日 |
自由民主党 |
第47回 衆議院議員総選挙 |
2014年 12月14日 |
自由民主党 |
第24回 参議院議員通常選挙 |
2016年 7月10日 |
自由民主党 |
第48回 衆議院議員総選挙 |
2017年 10月22日 |
自由民主党 |
第25回 参議院議員通常選挙 |
2019年 7月21日 |
自由民主党 |
第49回 衆議院議員総選挙 |
2021年 10月31日 |
自由民主党 |
第26回 参議院議員通常選挙 |
2022年 7月10日 |
自由民主党 |
第50回 衆議院議員総選挙 |
2024年 10月27日 |
自由民主党 |
第27回 参議院議員通常選挙 |
2025年 7月 |
|
第51回 衆議院議員総選挙 |
2028年 |
選挙権・被選挙権
- 選挙権
- 日本国民で、満18歳以上
- 被選挙権
- 日本国民であることが前提条件。
その上で以下の条件。
衆議院議員 | 25歳以上 |
---|---|
参議院議員 | 30歳以上 |
都道府県知事 | 30歳以上 |
都道府県議会議員 | 25歳以上 |
市区町村長 | 25歳以上 |
市区町村議会議員 | 25歳以上 |
衆議院の選挙制度
- 小選挙区比例代表並立制
- 小選挙区選挙と比例代表選挙を同日に実施。
- 小選挙区制
Le scrutin uninominal majoritaire -
定数465人の内289人を選出する選挙。
全国を289個の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出。
有権者(électorat)は投票用紙に立候補者の個人名を1人記載。-
長所...選挙区が狭く、選挙費用が抑えられ、きめ細かい選挙運動が可能。
大政党に有利で政権が安定する。 - 短所...死票が多くなり、少数意見が反映されにくい。
各選挙区に1人しか当選者がいない為、落選者への票は死票となる。 -
長所...選挙区が狭く、選挙費用が抑えられ、きめ細かい選挙運動が可能。
- 比例代表制
La représentation proportionnelle -
定数465人の内残りの176人を選出する選挙。
全国を11個にブロック分けし、各政党の獲得議席数に応じて当選人の数を決める。
投票用紙には「政党等の名称」を1つだけ記載。
候補者名を記載した場合は無効。- 長所...死票が少なく、少数意見が反映されやすい。
- 短所...小政党が分立して政権が不安定になりやすい。
各政党の得票数を1,2,3,...の整数で割り、候補者名簿の上から順に割り振られる。
政党名 A党 B党 C党 得票数 120票 90票 60票 ÷1 120(1人目) 90(2人目) 60(3人目) ÷2 60(4人目) 45(5人目) 30(7人目) ÷3 40(6人目) 30(8人目) 20 ÷4 30(9人目) 22.5 15 ÷5 24 18 12 当選者 4人 3人 2人
参議院の選挙制度
- 選挙区
-
選挙区はほとんどが都道府県単位となっており、各選挙区から合わせて74人を選出。
選挙区ごとの定数は人口に応じて変動し、最多となるのは東京都の定数6(12議席のうち3年毎に半数改選)。
投票用紙には立候補者の個人名を記載。 - 全国比例
-
50人を選出。
参院選比例代表選挙は全国単位で行われる為「全国比例」と呼称。
投票用紙には個人名または政党名等を記載。
裁判
- 裁判制度
-
三審制度、すなわち第一審、第二審、第三審と裁判所を設けて、当事者が望めば原則的に3回までの反復審理を受けることができる。
第一審の裁判所の判決に不服があれば、第二審の裁判所に不服申立て(控訴)をすることができ、第二審の裁判所の判決にも不服があれば第三審の裁判所に不服申立て(上告)をすることができる。- 控訴...appel
- 上告...demande en cassation
- 裁判所...le tribunal
- 裁判...la justice
- 裁判官...le juge
- 裁判長...le président d'un tribunal
- 公判...l'audience
- 訴訟...le procès
- 刑事裁判...le procès criminel
- 民事裁判...le procès civil
- 被告...l'accusé
- 原告...le demandeur/le plaignant
- 第1審...première instance
- 検事...le procureur
- 検事総長...le Procureur général
- 弁護士...l'avocat
- 顧問弁護士...l'avocat consultant
- 弁護士会...l'ordre des avocats
- 弁護料...l'honoraires(m.pl.)
- 裁判所書記官...le greffier/la greffière
- 陪審員...le juré/la jurée
- 陪審員制度...le système de jury
- 陪審員席...les bancs du jury(m.pl.)
- 傍聴席...les sièges réservés au public(m.pl.)
- 傍聴禁止...l'huis clos(m.)
- 弾劾裁判...le jugement d'accusation